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FIT認定取り消し5万件超えか! 50KW以上説明会義務化へ!

再生エネルギーの拡大化に伴いトラブルも多発しています。2022年4月に改正再エネ特措法がスタート。経済産業省を中心に審議が活発化。再エネ拡大には地域とのコミュニケーションを要件化する動きが顕著に。FIT認定取り消し多発。再エネ発電開発時住民説明会義務化へ!
再エネ・地域情報更新中

◆改正再エネ特措法がスタート経済産業省/2022.4月

FIT制度の抜本的見直し及び再生可能エネルギー政策を再構築する事を目的とし、 令和4年4月1日から、改正法となる「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)」がスタート。


◆FITの認定要件を厳しく経済産業省他/2022.7月

政府は太陽光発電の導入を巡る住民トラブルを防ぐため、再生エネルギー由来の電気を固定価格で買い取る制度(FIT)の認定要件を厳しくする。 事業者に対して開発予定地での説明会の開催や法令に基づく許認可の事前取得を義務づける。景観悪化や土砂崩れの問題で開発適地の確保が難しくなるなか、 地域住民の理解を得ながら導拡?をめざす。経済産業省や環境省など関係省庁の有識者会議が28日、提案をまとめた。一般の意見を募って正式に決定する。<日本経済新聞抜粋>


◆周辺地域への事前周知がFIT・FIPの認定要件へ経済産業省/2022.11月

「再エネ特措法により、説明会開催を含む周辺地域への事前周知をFIT・FIPの認定要件として国が求める」とした。 事務局案では、規模によって対応を変えている。高圧・特高など大規模電源、低圧など小規模電源、住宅太陽光(10kW以下)の3つに分け、 大規模電源には「説明会の開催」、小規模電源には「その他の周知方法」を求めるとし、住宅太陽光に対しては要件化しないとした。<日経BP メガソーラービジネスより抜粋>

再エネの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/pdf/003_01_00.pdf 資源エネルギー庁


◆説明会の開催や防災関連の規制順守を事業者に経済産業省/2022.12月

経済産業省は5日、太陽光発電など再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度(FIT)の認定基準を厳格化する方針を固めた。開発に伴う土砂災害の誘発リスクなど地元の懸念を解消するため、住民への事前説明会の開催や防災関連の規制順守を事業者に求める。
同日の有識者会議で中間とりまとめ案を提示した。2023年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。基準厳格化は、22年4月に開始した市場価格に一定の補助額を上乗せして買い取るFIP制度も対象とする。<時事通信社ニュース抜粋>
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/pdf/005_s01_00.pdf資源エネルギー庁


◆FIT失効見込み5万件か経済産業省/2023.3月

西村康稔経済産業相は3月31日、閣議後の記者会見で2022年度末の失効見込み数を「50000件」程度、その容量の総計を「約400万kW」としている。


◆大型メガソーラー認定失効経済産業省/2023.4月

4月3日、埼玉の大型メガソーラー(3.96万KW)が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)認定が失効したことを公表した。<東京新聞抜粋>


◆住民説明会 FIT認定要件に 0000000000000000000000000000000経済産業省/2023.9月

経済産業省は9月26日、太陽光発電など一定規模の再生可能エネルギーを整備する際、地元住民に事業についての説明会を開くことを固定価格買い取り制度(FIT)に申請するための要件とする方針を決めた。現状は努力義務だが、要件化することで各地で相次ぐトラブルの解消をめざす。 <朝日新聞抜粋>
実施に当たっては関連法改正案から省令改正案まで幅広い対応が検討されている。<オカダコーポレーション取材>