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再生可能エネルギー情報再生可能エネルギー開発の最新情報を皆様にお届けします
FIT・FIP認定まで6か月 50KW以上住民説明会義務化に！
◆改正再エネ特措法施行経済産業省／2024.4月
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)」の施行開始。FIT・FIP認定に50kw以上は住民説明会開催、50kw以下は事前周知措置、認定要件化。住宅太陽光以外は地域住民へのコミュニケーションが必須。「説明会等実施ガイドライン」の手続きを再エネ施設の開発・更新に要件化。準環境アセス並みの内容【事前周知義務/事業者出席義務/質疑応答義務/質問募集フォーム設置義務】等。
◆再エネ特措法説明会開催多数の住民説明会.comでワンストップ推進！住民説明会.com／2024.8月
FIT申請まで3カ月、認定まで6カ月。初申請手続きは難解で手戻りも。居住民ゼロでも開催義務、参加住民ゼロでも終了まで待機等スタートは混沌。理解促進の為手続きの流れを図解化。
◆住民説明会等実施ガイドライン発行 FIT/FIP認定要件に経済産業省／2024年.2月
経済産業省資源エネルギー庁は、2024年4月に実施されるとみられる再エネの住民説明会に関する「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」2月版を発表した。「低圧50KW未満10KW以上」に。なお、事前周知義務/事業者出席義務/質疑応答義務/質問募集ﾌｫｰﾑ設置義務/録音・録画義務/等種々の縛りがあり、準環境アセスといえるようなガイドラインになっている。
違反者は認定取り消しのペナルティがついていて、厳しい様相を呈している。説明項目・資料の記載方法など詳細にわたって取り決めをしている。
【太陽光発電施設の主な新説明事項】↓
盛土･切土／地盤強度／排水対策／法面保護･斜面崩落防止策／防災施設の先行設置／設備設計／施行後の管理の継続性／事業終了後の措置／景観への影響／騒音／振動／排水の汚れ／濁り／反射光／雑草の繁茂／／／／盛土･切土／地盤強度／排水対策／法面保護･斜面崩落防止策／防災施設の先行設置／設備設計／施行後の管理の継続性／事業終了後の措置／景観への影響／騒音／振動／排水の汚れ／濁り／反射光／雑草の繁茂/等
2023年度の認定は12月で終了しているから、新年度からガイドラインが適用される可能性が高まっている。
◆住民説明会 FIT認定要件に経済産業省／2023.9月
経済産業省は9月26日、太陽光発電など一定規模の再生可能エネルギーを整備する際、地元住民に事業についての説明会を開くことを固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に申請するための要件とする方針を決めた。現状は努力義務だが、要件化することで各地で相次ぐトラブルの解消をめざす。<朝日新聞抜粋>
実施に当たっては関連法改正案から省令改正案まで幅広い対応が検討されている。<オカダコーポレーション取材>
◆大型メガソーラー認定失効経済産業省／2023.4月
4月3日、埼玉の大型メガソーラー(3.96万KW)が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）認定が失効したことを公表した。<東京新聞抜粋>
◆FIT失効見込み5万件か経済産業省／2023.3月
西村康稔経済産業相は3月31日、閣議後の記者会見で2022年度末の失効見込み数を「50000件」程度、その容量の総計を「約400万kW」としている。
◆説明会の開催や防災関連の規制順守を事業者に経済産業省／2022.12月
経済産業省は５日、太陽光発電など再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）の認定基準を厳格化する方針を固めた。開発に伴う土砂災害の誘発リスクなど地元の懸念を解消するため、住民への事前説明会の開催や防災関連の規制順守を事業者に求める。
同日の有識者会議で中間とりまとめ案を提示した。２０２３年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。基準厳格化は、２２年４月に開始した市場価格に一定の補助額を上乗せして買い取るＦＩＰ制度も対象とする。<時事通信社ニュース抜粋>
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/pdf/005_s01_00.pdf資源エネルギー庁
◆周辺地域への事前周知がFIT・FIPの認定要件へ経済産業省／2022.11月
「再エネ特措法により、説明会開催を含む周辺地域への事前周知をFIT・FIPの認定要件として国が求める」とした。事務局案では、規模によって対応を変えている。高圧・特高など大規模電源、低圧など小規模電源、住宅太陽光（10kW以下）の３つに分け、大規模電源には「説明会の開催」、小規模電源には「その他の周知方法」を求めるとし、住宅太陽光に対しては要件化しないとした。<日経ＢＰ メガソーラービジネスより抜粋>
再エネの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/pdf/003_01_00.pdf
資源エネルギー庁
◆FITの認定要件を厳しく経済産業省他／2022.7月
政府は太陽光発電の導入を巡る住民トラブルを防ぐため、再生エネルギー由来の電気を固定価格で買い取る制度（FIT）の認定要件を厳しくする。事業者に対して開発予定地での説明会の開催や法令に基づく許認可の事前取得を義務づける。景観悪化や土砂崩れの問題で開発適地の確保が難しくなるなか、地域住民の理解を得ながら導拡?をめざす。経済産業省や環境省など関係省庁の有識者会議が28日、提案をまとめた。一般の意見を募って正式に決定する。<日本経済新聞抜粋>
◆改正再エネ特措法がスタート経済産業省／2022.4月
FIT制度の抜本的見直し及び再生可能エネルギー政策を再構築する事を目的とし、 令和4年4月1日から、改正法となる「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)」がスタート。